青森県議会 2007-09-27 平成19年第２５１回定例会（第３号） 本文 開催日: 2007-09-27
こうした中で、昨年度、義務教育費国庫補助負担金制度の国の負担率が二分の一から三分の一に変更され、地方交付税への依存率が高くなった義務教育国庫負担金制度も議論の対象になろうとしています。
こうした中で、昨年度、義務教育費国庫補助負担金制度の国の負担率が二分の一から三分の一に変更され、地方交付税への依存率が高くなった義務教育国庫負担金制度も議論の対象になろうとしています。
義務教育費国庫補助負担金については、国民の権利と国の責任に属するものであり、税源移譲の対象とすべきではないと考えますが、いかがでしょうか。教育長にお尋ねします。 政府の言うように補助負担金の廃止、縮減に見合う分を税源移譲されたとしても、将来にわたってその保障はありません。
以下、その主な事項について申し上げますと、「教育山形『さんさん』プランの小学校への導入効果と今後の中学校への導入に向けた検討状況について」「三位一体の改革により義務教育費国庫補助負担金が一般財源化された場合の教員の加配措置などに対する影響について」「児童虐待事件の未然防止を図るため警察は児童相談所との情報交換、連携体制の一層の強化を推進する必要があると考えるがどうか」「警察庁が示した『空き交番』解消計画
まずは、国庫補助負担金の見直しと税源移譲についてですが、平成十六年度の国の予算では、義務教育費国庫補助負担金などが一般財源化されるとともに、これに対応するものとして、所得譲与税と税源移譲予定特例交付金が創設される税源移譲が行われました。 しかし、一般財源化された補助金の大宗は義務的なものであるにもかかわらず、全国ベースで見る限りでは十分な税源移譲が行われていないものと受けとめております。
◯飯田総務部長 全国知事会で、義務教育費国庫補助負担金の１８年度までの全額廃止についての中で、現在一知事から慎重に検討を進めるべきだという意見がなされたということは承知をしております。 ◯小川洋雄委員長 村上委員。 ◯村上克子委員 その一知事からというのは最初の段階ではありませんでしたか。ということは１０月７日あるいは１１月段階で。もう１２月になりますといくつか緊急提言という形で出ております。
地方交付税交付金については、過去の景気対策の財源にした交付税特別会計の借金四十八兆円の返済初年度に当たることもあり、一二％増の十九兆四千九百億円を要求しているものの、財務省は、この返済分二兆一千億円の先送りや三位一体の交付税改革による削減にも意欲を見せ、また義務教育費国庫補助負担金の場合、今年度比一・二％増の二兆八千二百億円を要求していますが、財務省は退職金部分の約二千三百億円を削減する方針を固めたとされています
この間、私はいみじくも９月の定例議会に出て義務教育費国庫補助負担金制度の見直しに言及して、その制度を具体的にそういう制度をやってくれるな、見直しをしてくれるな、従来どおりやってほしいというようなことまで私は代表して読んだですよ。しかし、読みつつ私は腑に落ちなかった。